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| 住宅ローン必要書類一覧 | |||||||||||||
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| 不動産業者で住宅ローンの申込を代行してくれますが、場合によっては、代行手数料をとられる場合もあります。手数料をとるところでは１０万円〜３０万円くらいのようです。 この手続きは、非常に簡単です。単に書類をそろえて、提出するだけです。 自分で挑戦しましょう。自分でやればもちろん、手数料は０円です ＜共通書類＞ 住宅ローン借入申込書（金融機関所定） 団体信用生命保険申込書兼告知書（金融機関所定） 健康保健証 運転免許証またはパスポート 印鑑証明書（本人、連帯債務者、連帯保証人） 住民票謄本（家族全員）または外国人登録済証明書（外国人の方） 借入がある場合は、返済明細票 ＜所得確認資料＞ 給与所得者 所得証明書または住民税課税決定通知書 法人役員 所得証明書または住民税課税決定通知書 法人の決算書 直近３期分 個人事業主 納税証明書（その１、その２）直近３期分 確定申告書（税務署受付印のあるもの）直近３期分 ＜物件の確認資料＞ 不動産登記簿謄本（土地・建物・前面道路）・公図・地積測量図 その他証明資料（建物平面図、間取図、住宅地図、パンフレット等） 購入の場合 不動産売買契約書、重要事項説明書 新築の場合 工事請負契約書または見積書 （二段階審査（事前審査・正式審査）方式の場合、上記の書類のうち、一次審査時は不要なものもあります。・・・金融機関によります） → 二段階審査方式については、住宅ローンを組む前に（住宅ローンの審査）を参照 ☆住宅ローンの申し込みの前に、準備しておくべき大切なことがあります。 それは印鑑です。実印・銀行印は、なるべく注文して作ってもらったほうがいいです。 100円ショップなどで、買った印鑑を実印や銀行印にすることは、おすすめできません。 なぜなら、100円ショップの印鑑は、同じ印影の印鑑が簡単に手に入るからです。 印鑑の偽造などで、さまざまなトラブルが跡が絶えません。100円ショップの印鑑は、大量生産されているので陰影がほとんど同じ場合があります。 これでは、偽造されるどころか、同じ陰影ものが手に入る可能性が十分あるのです。 印鑑は、あなたのサインと同じであることを十分認識しましょう。他人にマネされない、簡単にマネできないのが、印鑑の基本です。契約の印（しるし）です。 悪用されないためにも、自分の身を守るものとして、しっかりとしたものを作りましょう。 実印、銀行印を作るのには、多少お金と時間がかかりますが、印鑑については、ケチってはいけません。100円ショップの印鑑は、郵便物の受け取りや回覧板などに使う「認印」であることを覚えておきましょう。 ただ、少しでも節約するのなら、インターネットで注文して作ってもらうことができます。 今では、いろんな書体や印鑑の素材もいろいろ選べます。これならお金の節約と、はんこやさんへ行く手間が省けます。その間に、住宅ローンの準備にしっかりと時間をかけることができます。 ↓ はんこの専門店で注文ができます。
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| 住宅ローン申込形式 | |||||||||||||
住宅ローン申し込み形式
あと、注意しておくべき事柄として、連帯債務と連帯保証人のちがいがあります。
連帯債務者と連帯保証人は、よく似ているような感じがしますが、大まかには以上のような違いがあります。 返済に関しては、どの程度責任があるのかということがよく注目されますが、 税制面でも、住宅ローン連帯債務者と連帯保証人では、異なってきます。 たとえば・・・ 親５３歳年収６００万円、息子２８歳年収３５０万円、３５００万の自宅を自己資金５００万円、住宅ローン３０００万円で組む場合。 （親単独では、住宅ローン期間が長く組めない、期間が短くなると月の支払が大きくなる。 息子単独では、年収が低い目で住宅ローンの負担が大きくなるケース）
このように、誰を借り主にするのか、連帯保証人とするのかで、税制面も変わってきます。夫婦連帯債務の場合でも同じです。「うちでは、妻を住宅ローン連帯保証人にして、持分を共有にしたから、二人で住宅ローン控除が受けられる。」と、住宅ローン連帯債務者と間違えて申込をして、結局、確定申告で、税務署に提出した際に、控除が受けられない。なんてこともあるようです。 このように、たいてい気が付くのは、確定申告時なので、後からではどうにもならないことが多いのです 最悪の場合は、住宅購入資金（諸経費＋住宅ローン融資額）を夫が全額準備して夫が返済していた場合。 上記のように、妻が住宅ローン連帯保証人で、妻と住宅を共有であれば、妻は、住宅購入資金を全く出しておらず、住宅ローンの返済も夫のみであるが、妻にも住宅の持分がある。つまり、夫が住宅購入資金を準備して、買ったにもかかわらず、妻に持分を持たせることは、その持分だけ、夫から妻へ贈与したことになり（妻は、まったくお金を出してないのに、住宅の持分を得られたから）、贈与税の対象となる場合があります。 住宅ローン控除を適用させるためには、他にも様々な条件があります。 （詳しくは、税務署または税理士さんに相談する方がいいです。） 持分は、安易に考えず、住宅ローン税制面も考慮すべきなのです。 |
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| 共有持分の割合 | |||||||||||||
| 共有持分の割合は、一般的には、住宅を購入するにあたり、誰が、どのくらいお金を準備したかで決めるのが一つの目安です。 たとえば、自宅購入にあたり、所要資金合計３０００万円。夫名義で住宅ローン２７００万円の借入、妻名義の預貯金などで、３００万円であれば、２７：３つまり、９：１で持分割合を決めることが多いようです。 ただし、一般的な話なのでこれが絶対というものでもないでしょうから、あとで税金がかかるようなことがあれば、大変ですので、税務署または税理士さんに相談しましょう。 不動産を購入したら当然法務局で所有権登記をしますので、このときに、登記をした法務局から税務署に自宅を購入した情報が分かるようになっています。 そして税務署から不動産購入についておたずねがくる場合もあります。 → おたずね については、税金関連へ |
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| 個人信用情報について | |||||||||||||
住宅ローンの申込の際に、上記のこれまでの信用情報を確認するのと同時に、住宅ローンの申込があったことも登録されます。（住宅ローンの審査が通らなくても、申込のあった履歴は、一定期間残ります。） 他の借入があるのに、「借入はない」と嘘をついてもすぐにばれます。基本的には、多重債務を防止するためのものですから、嘘をついたら、かえって信用をなくします。 マイカーローン、カードローンなどこれらの返済も、住宅ローンの借入を行う際に年間返済の負担として、返済比率（返済負担率）に合算して計算します。また、カードローンの場合は、借入がなくても、借入枠があるだけで返済比率に合算される場合があります。 なぜなら、今借入がなくても、いつでも借入ができる状態ですから、借入が発生したときのことを考えて返済比率に組み込むのです。 これらのローン借入やカード枠がある場合は、ローン返済やカード枠解約などで、返済比率に含めないようにする場合もあります。ローン借入やカード枠がある場合には、住宅ローン申し込み時に、金融機関（銀行等）に相談しましょう。年収が高ければ、総借入負担も軽いので、そのままローンを残した状態でも、大丈夫な場合もあります。 |
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