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| フラット３５（公庫買取型）とは |
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フラット３５とは、金融機関の住宅ローンの債権を住宅金融公庫が買取り、証券化することにより、長期固定金利住宅ローンが組めます。
返済方法は、各金融機関の口座を利用しますので、通常の住宅ローンと同様に毎月指定日に引き落としになります）
金利・手数料は、各金融機関によって、異なりますので、各金融機関や住宅金融公庫で確認をしましょう。ちなみに現在、金利が低くおすすめは、 グッド住宅ローンです。
（平成1９年３月 全期間固定金利 ２．７９１％ ）
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| ふらっと３５（公庫買取型）の商品概要 |
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平成17年4月1日現在です。
（商品は変わる可能性もあります。申し込む前には、再度確認してください）
◎フラット３５ 申込人の条件
- 申込時の年齢が70歳未満（親子リレー返済の場合、70歳以上の方も利用可能）
- 安定した収入があること
- 日本国籍がある、または永住許可などを受けている外国人
- フラット35の毎月の返済額の4倍以上の月収のある人（収入合算可能）
- フラット35とその他の借入れを合わせた年間総返済額が、年収に対し基準割合を満たしていること
◎フラット３５ 資金使途
申込本人または親族が居住するための、住宅の建設資金または購入資金
◎フラット３５ 融資対象の住宅
住宅の床面積（住宅面積の上限なし）
- 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅）の場合：70㎡以上
- 共同住宅（マンションなど）の場合：30㎡以上
- 住宅の耐久性などについて住宅金融公庫が定めた技術基準に適合する住宅
| 新 築 |
- 建設費（建設に付随して取得した土地の購入費含。）
- または購入価額が1億円以下（消費税含）
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| 中 古 |
- 購入価額が1億円以下（消費税含。）
- 借入申込日に築年数が2年超の住宅
- または既に人が住んだことがある住宅
（ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合、公庫の定める耐震評価基準等に適合していることが必要） |
- ◎ふらっと３５ 融資金額
- 100万円以上8，000万円以下、建設費または購入価額の80％以内
- ◎ふらっと３５ 融資期間
- 次のいずれか短い方であること
- 15年以上35年以内（1年単位）
（ただし、申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上）
- 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
- ◎ふらっと３５ 金利
- 固定金利（申込時ではなく、融資時の金利が適用される）
金利は、取扱金融機関または住宅金融公庫にて確認しましょう
- ◎フラット３５ 返済方法
- 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
6ケ月毎のボーナス払い（融資金額の40％以内）も併用可能。
- ◎フラット３５ 担保
- 融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融公庫が第1順位の抵当権を設定
- ◎フラット３５ 保証人
- 不要
- ◎フラット３５ 団体信用生命保険
- 団体信用生命保険の利用が可能
- ◎フラット３５ 火災保険
- 融資対象となる住宅に火災保険をかけます。
敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融公庫を質権者とする第1順位の質権を設定。
- ◎フラット３５ 手数料
- 取扱手数料は各金融機関によって異なる
物件検査の手数料は適合証明機関によって異なる
- ◎ふらっと３５ 保証料
- 不要
- ◎フラット３５ 繰上げ返済手数料
- 不要（一部繰上げ返済は、100万円から可能）
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| ふらっと３５の（公庫買取型）特徴 |
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 上の商品概要から一般の銀行の住宅ローンとの違いをまとめてみます。
- ●フラット３５は長期の固定金利である
- 固定金利で住宅ローンが組めるのがやはり大きな特徴です。
将来の金利上昇が心配な人には良いと思います。
- ●フラット３５は親族が居住するための住宅ローンでも可
- 基本的には、住宅ローンは、借主本人居住のためのローンです。
しかし、17年4月から商品内容が変わり、家族居住のための住宅ローンでも可となりました。つまり、フラット35で親のために家を買ってあげることもできます。
- ●フラット３５は住宅の質の目安になる
- 住宅の耐久性などについて住宅金融公庫が定めた技術基準に適合する住宅しかローンが組めないので、住宅の質の目安になる。（これは、フラット３５だけでなく住宅金融公庫でローンを組む場合の特徴でもある）
- ●フラット３５の費用等について
- 保証料不要。繰上げ返済手数料も不要。（手数料は、各金融機関で異なる）
抵当権設定時の登録免許税も不要
- ●フラット３５の団体信用生命保険について
- 有料ですが、利用が可能です。
保証人をつけることによって団体信用生命保険を利用しない方法もあります。
（死亡･高度障害になったときにリスクがありますので十分検討しましょう）
- ●フラット３５は店舗・事務所併用住宅でも利用可能
- 融資の対象は住宅部分（店舗や事務所以外の部分）の建築費等に限る）
- 住宅部分の床面積が全体の1／2以上あること
- 店舗や事務所は申込本人または同居者が生計を営むために自己使用するもの（賃貸借するものは除く。）
- 「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を建具などで区分していること
- 「住宅部分」とr店舗や事務所部分」を－つの建物として登記（－体登記）できること（店舗や事務所を区分登記しないこと）
などが、条件です。詳細は住宅金融公庫で確認したほうが良いでしょう。
- ●一般の金融機関の住宅ローンと協調融資が受けられる
- フラット35の長期固定金利と変動金利型の住宅ローンの一体的な融資が可能
- フラット35を利用する金融機関と同一であること
- フラット35の融資額＋住宅ローン融資額＝建設・購入費用の９０％以内
であることが条件です（金融機関によって異なる場合もあります）
融資額について、今まで、「建設費または購入価額の8割」を上限としていましたが、「建設費または購入価額の9割」まで、利用できるになります。（金融機関によってその時期が異なります）
SBIモーゲージのグッド住宅ローン では、残りの10％を【フラット３５】第2順位ローンで取り組める場合がありますので、一度相談されることをおすすめします。
- ●おすすめのフラット３５は？
- フラット35のおすすめは、グッド住宅ローン です
- 他の金融機関のフラット３５よりも低金利
- インターネットで気軽に相談から始められる
などなど、他にもありますが今後金利が気になる方にはおすすめです。
SBIモーゲージのグッド住宅ローンでは、残りの１０％も【フラット３５】第2順位ローンで取り組める場合がありますので、一度相談されることをおすすめします。
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